また、参考でございますが、日本海沿岸の市町さんにつきましては、過去に津波を想定した訓練もされておりますので、そういった津波訓練についても相談をしていきたいと考えております。
今月の９日、地元高鍋町の水除地区で、日南市鵜戸に次いで夜間津波訓練が行われました。日曜日の夕方から訓練に参加していただきました稲用副知事には感謝申し上げます。ありがとうございました。一般質問初日に河野議員から質問がございましたので、副知事への答弁は求めておりません。 この夜間訓練は、防災士ネットワークなどボランティアの皆さんの協力もあり、大変有意義な訓練ができたと思います。
56: 【松山 登委員】 昨年11月17日に美浜町で津波訓練があった。
津波訓練を行うことにより、地域の皆さんの防災意識の認識も日増しに高まってまいります。 南知多町は、海抜二メートルから三メートルのところに市街地が密集しており、海岸線から狭いところでは、五十メートルから百メートルに裏山があります。海岸線でもある国道二百四十七号線が生活道路と観光、産業の全てのライフラインであります。 海岸線は、南知多町の生命線でもあります。
一点目は、津波訓練である。 本県では東日本大震災の津波被害を踏まえて、昨年度から津波に特化した訓練を実施している。 昨年度は南知多町において、実際に自宅から避難箇所まで徒歩で避難していただく、実践的で効果的な訓練を実施した。 今年度は11月10日土曜日に田原市で開催することを予定している。
まず１点目としましては、住民による迅速な避難など実践的な津波訓練でございます。２点目としましては、住民に対する迅速な情報伝達と避難徹底のための訓練を行いたいと思っています。３点目としましては、高齢者等の災害時要援護者の避難支援、そして避難所における支援する訓練を実施したいと思っております。
東日本大震災の検証番組でも、それぞれの自治体では、それなりに津波訓練などはやっていたが、実際は、もちろん想定よりもはるかに大きい災害であったということはあるにしても、うまく機能しなかったということが言われているので、体制整備と県全体のもっと大規模な防災訓練について、実施する考えがあるかどうか伺う。
次に、津波訓練についてですが、大地震において、津波の第１波よりも第２、第３波の方が大きかったため、一たんは避難した人が自宅に戻り、津波の被害に遭った人もいると言われております。 県内でも、大津波警報が発表されましたが、テレビ・ラジオなどのメディアによる速報や市町が流す屋外設置の同報系防災行政無線の情報を聞いていても、なかなか避難しない住民が多数いたと聞いております。
56: ◯山田危機管理監兼会計管理者 実はそういう指摘がございまして、津波訓練をするのに埠頭を使うとは何事だというのが一番最初にありました。これは実は私どもの地域防災計画の中に、過去、専門家にお願いした津波想定というのがございまして、舞鶴の大浦半島の外海が110センチと一番高い津波が来る可能性がある。それ以外のところは、それを最大にして下がっていきます。
地震・津波訓練の状況、問題点等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。知事、お願いします。 ◎知事（河野俊嗣君） ことし５月に実施しました県の総合防災訓練では、新燃岳の火山災害を想定した訓練とともに、東日本大震災を受けまして、沿岸すべての市町、10市町における津波に対する避難訓練も実施したところであります。
142 吉田知事政策局長 沿岸の９の市町に確認いたしましたところ、今年度、市町村が実施します総合防災訓練において津波訓練の実施を予定しているのは、魚津市と射水市と氷見市の３市でございました。氷見市につきましては、県との合同訓練が予定されているところでございます。
イの津波に対する教育、訓練ということでございますけれども、訓練についてでございますが、県では毎年──ことしは中止いたしましたが──九都県市の合同防災訓練を行っておりますが、31回行っておるわけでございますが、そのうち15回津波訓練を行っておりまして、市町村におきましては、22年度においては８市町村で実施しているということでございます。
また、地域の住民が常に津波に対する危機意識と避難に対する備えを持つよう津波訓練を実施し、避難路を指定するなど津波防災対策を一層推進しなければなりません。特に津波ハザードマップは、津波から県民の生命を守る上で何よりも重要な予防対策であり、すべての沿岸市町村が必ず作成すべきものです。県でもその作成について技術的な支援をしてまいります。
さらに、毎年五月に市内全域で防災津波訓練を実施し市民の防災意識の高揚を図っている。 平成十五年の三陸南地震を受け、平成十六年度から一般住宅の耐震診断に対し支援を行っているほか、学校等の公共施設の耐震化に取り組んでいる。 市内に設置されている水門や陸こうの自動化、遠隔化を図り、国の省庁別に設置された海岸保全施設の一元的な遠隔制御を行う拠点として「津波防災ステーション」の整備を岩手県が施行している。
また、駐機基地について伺いますが、昨年九月、大規模な地震を想定した県地震津波訓練が温海町の鼠ヶ関地区を主会場に行われましたが、その中で、岩場に取り残された釣り人の救出訓練や、道路が寸断されて孤立した集落への緊急物資輸送訓練などを繰り広げられました。
次に、「津波対策を拡充する必要があると思うがどうか」との質問に対して、「市町村の同報無線の整備等情報受伝達対策の充実、防潮堤・防波堤等防災施設の整備、津波訓練の充実等、意識の高揚等々について関係部局及び市町村と調整を図り、津波対策の充実に努めていきたい」との答弁がありました。
知事は、初日の代表質問に対し、本県では津波訓練を毎年実施していると答弁をされました。しかし、その訓練の実態と私が奥尻島で聞いた話との間には大きな隔たりがあり、これをどうするかというのが、今私の率直な思いであります。この津波対策については我が党の代表質問で既に取り上げました。そこで、私は以下、都市の防災対策について伺います。
また、地震による被害を最小限にとどめるには、平素から県民に地震、津波に対する知識の普及が極めて重要と思うが、津波訓練はどのように行っているのかあわせてお伺いをいたします。
従来から千葉県地域防災計画震災編というのがございまして、過去の元禄地震等の被害を教訓に、一つには、同報無線や配備体制の整備等の情報受伝達対策の充実、二番目には、既存の防潮堤等防災施設の点検・補強等の津波防災施設の整備、三つ目には、地震イコール津波即避難の啓発や、津波訓練の実施等の意識の高揚等の津波災害予防計画を策定いたしまして、津波防災対策を講じてきたところでございます。